相続税還付手続きについて

不動産の相続による遺産分割のご相談承ります。   
   
当社では、今後増えていくだろうと考えられる不動産の遺産相続についてのご相談をお受けしております。不動産による遺産相続は、相続時にきちんと処理をしないとのちのちトラブルになるケースが多く、相続を受けた方の多くが悩まれています。金額が大きくなることもあり、公正な第三者によるコンサルタントがよりスムーズな相続の解決策であると私共では考えます。


相続により複数の相続人が共有取得した不動産を分割する方法としては以下の方法があります。それぞれにメリット、デメリットがあり、個々のケースごとに 相続を受けられる方々から丁寧にお話を伺い、最適な方法をご提案いたします。


 1.換価分割/売却して売却代金を分割する方法

相続不動産を売却して売却代金を共有持分で公平に分けられるが、売却物件としての市場流動性等により、希望価格での売却が難しい場合がある。
 
 2.代償分割/不動産を相続した者が他の相続人に現金などを支払う方法

相続不動産を取得した者が他の相続人に代償金を支払い、公平に分けることが可能であるが、代償金の前提となる不動産の時価を巡ってもめることも多く、また不動産を取得する者に代償金負担に見合った資金力が必要である。
 
 3.共  有/売却も分割もせず相続人全員で共有する方法

相続不動産を残せ、公平に分けることが可能で資金も必要ないが、不動産の処分・維持管理に共有者全員の同意が必要であり、時間の経過による世代交代と共に共有者が増大しトラブル要素が拡大する怖れがある。共有分割は暫定的な分割方法で、いずれは換価、代償、現物分割を行うことになる可能性が大である。

 4.現物分割/不動産をそのままの状態で分割する方法

相続不動産をそのまま残せるが、現物分割可能な不動産でなければできない。 例えば土地を分筆して1筆ごとに単有とする等。 相続税納付済みの方、一度納めた相続税は戻ってくる可能性があります。

相続税還付手続きについて

すでに相続を済ませ、相続税を支払っている場合でも「土地の評価額」如何によって、相続財産が過大評価されてしまい、「相続税を払いすぎてしまった」可能性があります。自己申告制度のため、税務署側から納めすぎを指摘してくれることはありません。この場合、国税通則法第23条に則り、納税者自らが相続開始から5年10ヶ月以内に「更生の請求」を行うことにより還付を受けられる可能性があります。




実際に相続が発生する事前のご相談も受け付けております。ぜひお気軽お問い合わせください。

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